防災対策

気象警報・注意報とは?特別警報が発表されたらキケン!

大雨警報、洪水警報といった気象にまつわる警報や注意報は誰が判断して発表するのでしょうか?

皆さん、ご存知のとおり、気象庁が警報・注意報を発表します。ちなみに、気象庁は国土交通省の外局になります(文部科学省の外局ではないので間違わぬように)。

警報・注意報の発表は、気象業務法という法律で定められています。

気象業務法 第三章 予報及び警報
第一三条 気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象(地震にあつては、地震動に限る。第十六条を除き、以下この章において同じ。)、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。以下、省略

法律によって、気象庁が気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水について予報と警報しなければならないことです。責任重大です。

気象という言葉は日頃よく聞きますが、地象という言葉はあまり聞きません。地象とは、地震、地盤沈下、火山現象といった地面や地中で起こる現象のことです。この際、覚えておきましょう。

気象庁が発表する気象に関する警報・注意報について一緒に見ていきましょう!

特別警報、警報、注意報

気象庁が災害の防止・軽減のために発表する警報と注意報は3種類であり、特別警報、警報、注意報です。

特別警報 予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を示して行う警報。
警報 重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報。
注意報 災害が起るおそれがある場合にその旨を注意して行う予報。

 

 

気象庁では、危険度の高まりに応じて注意報、警報、特別警報を段階的に発表しています。色でも区分しており、特別警報紫色警報赤色注意報黄色で発表しています。

特別警報が発表された場合、ただちに地元市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとってください。これだけは必ず覚えてください。

また、対象となる現象や災害の内容によって以下のように6種類の特別警報、7種類の警報、16種類の注意報が発表されます。

特別警報 大雨(土砂災害、浸水害)、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮
警報 大雨(土砂災害、浸水害)、洪水、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮
注意報 大雨、洪水、強風、風雪、大雪、波浪、高潮、雷、融雪、濃霧、乾燥、なだれ、低温、霜、着氷、着雪

 

例えば、大雨では、大雨特別警報、大雨警報、大雨注意報というように大雨や暴風などに種類に分けて警報・注意報が発表されます。

気象庁が発表する警報と注意報に基づいて、各市町村が「避難勧告」「避難指示」を発令します。

気象警報・注意報の発表基準

警報・注意報の判断基準は、災害発生に密接に結びついた指標(風速、潮位や雨量指数など)を用いて設定されています。

気象庁では、市町村ごとに過去の災害を網羅的に調査した上で、重大な災害の発生するおそれのある値を警報の基準に、災害の発生するおそれのある値を注意報の基準に設定しています。

例えば、暴風警報の基準は「風速がこの値以上に到達すると重大な災害が発生するおそれがある」という値が市町村ごとに設定されています。詳しくは、気象庁の警報・注意報発表基準一覧表で基準値が設定されています。

一方で、特別警報の発表基準については、別途定められており、気象等に関する特別警報の発表基準は以下のとおりです。

現象の種類
特別警報の発表基準
大雨
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合
暴風
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により
暴風が吹くと予想される場合
高潮
高潮になると予想される場合
波浪
高波になると予想される場合
暴風雪
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
大雪
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

 

気象警報・注意報の発表区域

気象庁では、防災機関の防災活動が円滑に行えるように、原則として個別の市町村を発表区域として気象警報・注意報を発表しています。詳しく知りたい人は、気象庁の気象警報・注意報や天気予報の発表区域を確認してみましょう。

今回は、気象の警報・注意報を中心にまとめてみました。

地震、津波、火山噴火に関しても特別警報、警報、注意報がありますので、次回、詳しくまとめたいと思います。