防災対策

自宅の耐震と耐火のチェック

1995年兵庫県南部地震による死者の約8割が建物倒壊による圧死です。なぜこんなにも建物の倒壊が多かったのでしょうか?それは、当時建てられた建築物の多くが、大地震への安全性が低い1981年5月31日の建築基準法施行令改正以前に建築されたものだったからです。

建築基準法とは、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた日本の法律です。

一方、兵庫県南部地震では、火災によって7千棟を超える住宅、焼損面積にして80万平方メートルを超える街並みが焼失しました。火災の主な原因は、電気機器や配線に関係する火災でした。火災の起きやすさは季節や時間帯によって変化します。例えば、冬場だと、電気ストーブなどを使ってたり、朝の6〜7時頃だと朝ごはんの調理のためにガスコンロを使ってたり、火災が起きやすくなっています。

ここでは、自宅の簡単な耐震性と防火性の確認について説明します。

簡単な耐震性の確認

耐震化チェックシート

まずは簡単な自宅の確認を行いましょう。チェックポイントに従って、まずは自分で耐震性のチェックを行い、気になる項目が多ければ、専門家による耐震診断を受けましょう。

耐震化のチェック項目

  1. 1981年5月31日以前に建てた家である。
  2. 増築を2回以上している。増築時に壁や柱の一部を撤去している。
  3. 過去に床上・床下浸水、火災、地震などの大きな災害にあったことがある。
  4. 埋立地、低湿地、造成地に建っている。
  5. 建物の基礎が鉄筋コンクリート以外である。
  6. いちめんが窓になっている壁がある。
  7. 和瓦、ようがわら、などの比較的重い屋根材で、1階に壁が少ない。
  8. 建物の平面がL字がたや、Tがたで、凹凸の多い造りである。
  9. 大きな吹き抜けがある。
  10. 建具の立て付けの悪さ、柱や床の傾きなどを感じる。
  11. 壁にひびが入っている。
  12. ベランダやバルコニーが破損している。

耐震化の相談窓口

耐震性能が不十分な家屋は、耐震改修が必要ですが、耐震補強工事には、耐力壁や接合金具による補強などがあり、いずれも工期や費用がかかります。震災に備えて耐震補強をしなければ、と思い悩んでいる方は多いと思います。そんなときは、まずは、各自治体に相談してください。耐震化に関する相談窓口を設けており、無料で相談できます。また、耐震診断や耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合もあります。各自治体の耐震診断・改修の相談窓口は一覧は、一般社団法人日本建築防災協会に掲載されています。

防火対策

出火を阻止し、延焼を食い止めることが重要です。そのために、住宅用消火器や住宅用火災警報器、漏電遮断器(ろうでんしゃだんき)をあわせて行うことが効果的とされています。また避難する際には、ガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを落としましょう。

防火チェックシート

震災時の出火の原因は、主に電気の漏電や電気が復旧した際の通電火災、ガス漏れ火災、石油ストーブによる出火の3つです。防火チェックを行い、火災を阻止する対策をとりましょう。

電気

  1. 電気コードは、カーペットや家具の下敷きになっていない。
  2. 不用な電気機器のプラグは、抜いている。
  3. 電化製品のそばに水槽や花瓶などを置いていない。
  4. ブンデンバンの位置を把握している。

ガス

  1. プロパンガスのボンベは、転倒しないよう、チェーンなどで固定している。
  2. マイコンメーターが有効期限内である。
  3. コンロのまわりは、整理整頓され、燃えやすい物を置いていない。
  4. ガスホースが劣化していない。

石油ストーブ

  1. 石油ストーブのまわりに燃えやすい物は、置いていない。
  2. 石油ストーブの転倒防止を行っている。

そのほか

  1. 廊下や階段など、避難経路になる場所に燃えやすい物を置いていない。
  2. 隣の家と接している箇所に金属製の雨戸や網の入った窓ガラスを設置している。

電気・ガス・水道の点検

震災時には、電気・ガス・水道が止まることがあります。各自体によって復旧を目標とする目処は異なりますが、おおよそ電力は7日、上下水道が30日、都市ガスは60日程度を目標にしています。避難するときは、電気ブレーカーを落とし、ガスは、ガス栓、水道も水道メーターの元栓を閉めます。あらかじめ設置場所を確認し、さらに止め方、復旧の方法を覚えておきましょう。